熊本市議会 2021-03-17 令和 ３年第 １回教育市民分科会－03月17日-02号
文化財保護委員会でございますけれども、文化財保護法と市の条例に基づき設置しました教育委員会の諮問機関でございまして、諮問により指定文化財の指定、解除、それから文化財の保存と活用に関する調査研究、審議をいただいておりまして、イベントに関しても、熊本城跡など、国や市指定文化財で行える現状変更許可が必要なもののうち、新規や規模の大きなものについて諮問を行っています。
文化財保護委員会でございますけれども、文化財保護法と市の条例に基づき設置しました教育委員会の諮問機関でございまして、諮問により指定文化財の指定、解除、それから文化財の保存と活用に関する調査研究、審議をいただいておりまして、イベントに関しても、熊本城跡など、国や市指定文化財で行える現状変更許可が必要なもののうち、新規や規模の大きなものについて諮問を行っています。
文化財保護委員会でございますけれども、文化財保護法と市の条例に基づき設置しました教育委員会の諮問機関でございまして、諮問により指定文化財の指定、解除、それから文化財の保存と活用に関する調査研究、審議をいただいておりまして、イベントに関しても、熊本城跡など、国や市指定文化財で行える現状変更許可が必要なもののうち、新規や規模の大きなものについて諮問を行っています。
主な御意見と御要望としましては、農業振興地域の指定解除や都市計画見直しなどによる地域振興、周辺道路の補修、交差点の信号設置などがございました。御意見・御要望については、関係部署と連携を図り、住民の意向に沿えるように努めてまいります。 ４の今後の予定でございます。
主な御意見と御要望としましては、農業振興地域の指定解除や都市計画見直しなどによる地域振興、周辺道路の補修、交差点の信号設置などがございました。御意見・御要望については、関係部署と連携を図り、住民の意向に沿えるように努めてまいります。 ４の今後の予定でございます。
また、非常時態勢及び組織名等の変更、指定緊急避難場所等の指定・解除等が審議され承認されております。あわせて、熊本市水防計画の改訂を行っております。 報告案件としましては、２点報告しております。 １点目が、校区防災連絡会の状況についてでございます。 ２点目が、震災対処実動訓練の定例化についてでございます。
また、非常時態勢及び組織名等の変更、指定緊急避難場所等の指定・解除等が審議され承認されております。あわせて、熊本市水防計画の改訂を行っております。 報告案件としましては、２点報告しております。 １点目が、校区防災連絡会の状況についてでございます。 ２点目が、震災対処実動訓練の定例化についてでございます。
余震がいまだ１日に数回起こる中、また大きな余震が来るかもしれないという中、判断が難しいとは思いますが、よりよい環境を避難者に提供するため、また行政本来の目的の達成のため、学校の体育館の指定避難所については、指定解除の時期を明確にすべきではないかと今考えております。
余震がいまだ１日に数回起こる中、また大きな余震が来るかもしれないという中、判断が難しいとは思いますが、よりよい環境を避難者に提供するため、また行政本来の目的の達成のため、学校の体育館の指定避難所については、指定解除の時期を明確にすべきではないかと今考えております。
移管に当たりましては、地方自治法に基づく補助執行の形をとりまして、文化財保護の重要性を踏まえ、教育委員会が掲げる教育方針や理念に沿った業務の運営が担保されるよう、これまでどおり文化財の指定、解除などの基幹的な権限については教育委員会に残し、文化財の保全と整備とプロモーション活動の一体的な推進については、観光文化交流局が担うこととしたところでございます。
移管に当たりましては、地方自治法に基づく補助執行の形をとりまして、文化財保護の重要性を踏まえ、教育委員会が掲げる教育方針や理念に沿った業務の運営が担保されるよう、これまでどおり文化財の指定、解除などの基幹的な権限については教育委員会に残し、文化財の保全と整備とプロモーション活動の一体的な推進については、観光文化交流局が担うこととしたところでございます。
理由としては、県が権限を持つ農業振興地域指定解除の手続に相当の時間を必要とし、許可の見通しもわからないとのことであります。今考えてみますと、新駅周辺整備を計画時、企業が進出しやすいように、ある程度広い範囲で用途を変更すべきだったのかと考えております。 そこで１点目、企業の進出予定についてお尋ねをいたします。
これまでどおり、社会教育などに関する基本方針や文化財の指定、解除など、基本的な事項につきましては、５人の委員で構成されます教育委員会会議で決定されるということになりますが、事務の執行を教育委員会事務局から市長事務部局に移管し、市長事務部局で実施する関連施策と一体的に取り組むことによりまして、より効果的な業務の推進を図ってまいりたいと考えているものでございます。
これまでどおり、社会教育などに関する基本方針や文化財の指定、解除など、基本的な事項につきましては、５人の委員で構成されます教育委員会会議で決定されるということになりますが、事務の執行を教育委員会事務局から市長事務部局に移管し、市長事務部局で実施する関連施策と一体的に取り組むことによりまして、より効果的な業務の推進を図ってまいりたいと考えているものでございます。
その任務でございますが、文化財の指定、解除及び保存並びに活用に関し、教育委員会の諮問に応じて意見を具申し、そのため必要な調査研究を行うと記されております。また、組織でございますが、委員１５人以内で文化財に関し学識経験を有する者から教育委員会が委嘱するものと記されているところであります。
また、今回請願された戸島地域の都市計画基本構想の策定並びにその実現の中で、市街化調整区域の指定解除が要請されております。これまで東部地域には人をはじめ、動物等の終末処理的な施設が設置されております。今後、この地域の活性化を図るには、市街化調整区域の解除が必要でありますので、ぜひとも解決されるよう要望いたします。
また、今回請願された戸島地域の都市計画基本構想の策定並びにその実現の中で、市街化調整区域の指定解除が要請されております。これまで東部地域には人をはじめ、動物等の終末処理的な施設が設置されております。今後、この地域の活性化を図るには、市街化調整区域の解除が必要でありますので、ぜひとも解決されるよう要望いたします。
平成１８年度は施政方針によると、平成１６年度高医療費市町村指定解除のため、財政的にも一般会計からの繰入れが６０００万円も含めて１億円余りの減額の予算計上となっているようです。しかし、１７年度はまた指定を受け、来年度は数千万円の負担が重くのしかかります。医療費は抑制しなくてはなりませんが、それはあくまでも健康を維持することで抑制されるもので、負担を増やすことで抑制されるべきではありません。
次に、現状でございますが、本市では、合併前の平成１４年に、地方税滞納の特別徴収義務者の指定解除導入の特区を提案いたしましたが、残念ながら採用を見送られました。 また、本年５月、宮原町──現氷川町と共同により、氷川中学校を対象とした市町村費負担教職員任用事業の認定申請を行い、ことし７月に認定をいただいたところでございます。
本市におきましては、現在まで、税務関係におきまして、住民サービスの向上と徴収事務の効率性の観点から、地方税滞納の特別徴収義務者の指定解除など３項目を提案いたしたところでございます。この地方税滞納の特別徴収義務者の指定解除の導入につきましては、その必要性について国からも御理解をいただいたところでございますけれども、残念ながら最終的には採用を見送られた経緯がございます。
◎田尻良孝 首席環境審議員兼緑保全課長 環境保護地区の指定解除につきましては、条例上で縛りをかけているところでもございますし、地権者の皆様方の意向といたしましても、当面、10カ所指定している地区につきましては、開発の予定はないというふうにお聞きはしております。